利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、伝送通信工業株式会社（以下「当社」といいます）が提供する工程管理システム（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての契約者および利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

1. 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）を締結した法人または個人事業主をいいます。
2. 「利用者」とは、契約者の管理のもとで本サービスのアカウントの発行を受け、本サービスを利用する個人をいいます。
3. 「登録データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力・登録した一切のデータ（案件情報、工事情報、日報、原価情報、作業員情報等を含みます）をいいます。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、建設・電気通信工事業等の工程管理・原価管理・日報管理・帳票出力等の機能を提供するクラウド型の業務システムです。
2. 本サービスの具体的な機能・仕様は、当社が別途提示する資料または操作マニュアルに定めるとおりとします。
3. 当社は、本サービスの品質向上のため、契約者への事前通知なく機能の追加・変更を行うことがあります。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、事前に通知します。

第3条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、当社所定の方法により契約者が申し込み、当社が承諾したときに成立します。
2. 利用料金、契約期間、アカウント数その他の個別条件は、利用契約（見積書・注文書・覚書等を含みます）に定めるとおりとします。

第4条（アカウントの管理）

1. 契約者および利用者は、自己の責任においてアカウント情報（ユーザー名・パスワード）を管理するものとし、第三者への貸与・譲渡・共用をしてはなりません。
2. アカウント情報の管理不十分による損害は、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約者が負うものとします。
3. 契約者は、利用者が退職等によりアカウントが不要になった場合、速やかに当該アカウントを削除または無効化するものとします。
4. パスワードは当社所定の強度要件（8文字以上）を満たす必要があります。
5. 契約者は、自己が発行するアカウントの利用者に本規約を遵守させる義務を負い、利用者による本サービスの利用および利用者の本規約違反行為について、契約者自身の行為と同様に当社に対して責任を負うものとします。

第5条（登録データの取扱い）

1. 登録データの権利は契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲を超えて登録データを利用しません。
2. 登録データに含まれる個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
3. 当社は、登録データを自動的にバックアップしますが、バックアップは障害復旧を目的としたものであり、すべての時点のデータの復元を保証するものではありません。契約者は、必要に応じて本サービスのエクスポート機能等により自らデータを保全するものとします。

第6条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
3. 本サービスのサーバまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性の探査・攻撃行為
4. 本サービスのプログラムの複製、改変、リバースエンジニアリング、再販売・再許諾
5. アカウントの第三者への貸与・譲渡・共用
6. 虚偽の情報を登録する行為
7. その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第7条（本サービスの中断・停止）

1. 当社は、次の場合、契約者への事前通知のうえ（緊急の場合は事後通知により）、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。
   1. システムの保守・点検・更新を行う場合
   2. 火災・停電・天災地変・通信障害等の不可抗力により提供が困難な場合
   3. ホスティング事業者等の外部サービスに障害が発生した場合
   4. その他、運用上または技術上、中断が必要と当社が判断した場合
2. 当社は、前項の中断・停止により契約者または利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第8条（本サービスの終了）

当社は、事業上の理由により本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は終了日の3か月前までに契約者に通知し、契約者が登録データをエクスポートできる合理的な期間を確保します。

第9条（保証の否認・免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証するものではありません。
2. 本サービスの計算結果（原価集計・粗利判定等）は契約者の業務を支援するための参考情報であり、最終的な経営判断・会計処理は契約者の責任で行うものとします。
3. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害発生の直接の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
4. 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益その他の派生的損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
5. 登録データの消失・毀損による損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。契約者は、第5条第3項に従い自らデータを保全するものとし、これを怠ったことにより拡大した損害について、当社は責任を負いません。
6. 当社は、本サービスについて特定の稼働率（アップタイム）を保証しません。稼働率に関する保証（SLA）を行う場合は、利用契約において個別に定めるものとします。

第10条（契約期間・解約）

1. 契約期間および中途解約の条件は、利用契約に定めるとおりとします。
2. 契約者が本規約に重大に違反した場合、当社は催告のうえ（是正が見込めない場合は催告なく）利用契約を解除できます。
3. 利用契約終了後の登録データの取扱いは、第11条に定めるとおりとします。

第11条（契約終了時のデータの取扱い）

1. 契約者は、利用契約の終了日までに、本サービスのエクスポート機能等により登録データを取得できます。終了前に申し出があった場合、当社は登録データの引渡しに合理的な範囲で協力します。
2. 当社は、利用契約終了後30日を経過した後、登録データ（バックアップを含みます）を遅滞なく削除します。削除後のデータは復元できません。

第12条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証します。相手方がこれに違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。

第13条（本規約の変更）

1. 当社は、(1)本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または(2)変更が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるときは、民法第548条の4の規定により、契約者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上の表示その他適切な方法で周知します。

第14条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（セキュリティ侵害の通知）

当社は、登録データに関する個人データの漏えい、滅失、毀損その他の重大なセキュリティ侵害を認識した場合、合理的な期間内に、契約者に対しその旨、判明している事実関係および当社の対応状況を通知します。当社は、契約者が個人情報保護法に基づく報告および本人への通知を行うために必要な情報の提供に、合理的な範囲で協力します。

第17条（秘密保持）

当社は、本サービスの提供を通じて知り得た契約者の登録データならびに営業上および技術上の情報を秘密として保持し、本サービスの提供の目的以外に利用せず、第三者（本サービスの提供に必要な再委託先を除きます）に開示しません。ただし、法令に基づき開示が求められる場合および当該情報が公知である場合は、この限りではありません。

第18条（通知の方法）

当社から契約者への通知は、本サービス上での表示、契約者が登録した電子メールアドレスへの送信、または利用契約に記載された連絡先への送付のいずれかの方法により行います。本サービス上に表示した場合は表示の時に、電子メールを送信した場合は発信の時に、当該通知が契約者に到達したものとみなします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該部分以外の条項は引き続き完全に効力を有するものとし、当社と契約者は、無効または執行不能となった条項の趣旨に最も近い有効な内容を実現するために必要な範囲で誠実に協議するものとします。

第20条（存続）

利用契約が終了した後も、第5条、第9条、第11条、第14条、第15条、第16条、第17条および本条の規定は、なお有効に存続します。

附則

2026年6月11日　制定・施行（第1.0版）